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株式会社農林漁業成長産業化支援機構法 第一条(機構の目的)

平成二十四年法律第八十三号法律

株式会社農林漁業成長産業化支援機構は、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展、農山漁村の活性化並びに農林漁業者の経営の安定向上を図るためには、国内外の多様な需要に応じた我が国農林漁業の安定的な成長発展を図ることが重要であることに鑑み、地域との調和に配慮しつつ、我が国農林漁業が農林漁業者の所得を確保し、及び農山漁村において雇用機会を創出することができる成長産業となるようにするため、農林漁業者が主体となって、農林水産物、農林漁業の生産活動又は農山漁村の特色を生かしつつ、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓、新たな販売の方式の導入若しくは販売の方式の改善、新役務の開発、提供若しくは需要の開拓又は農山漁村における再生可能エネルギーの開発、供給若しくは需要の開拓を行い、国内外における新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする株式会社とする。

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附則 (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二五年一二月一三日法律第一〇二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(令和三年四月二八日法律第二六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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株式会社農林漁業成長産業化支援機構法 › 第一章 総則
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