（我が国の法人等に対する貸付けであって、中小企業者等以外のものに対して行うことができる場合）
第四条
法第十二条第六項第一号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する出資等（以下「出資等」という。）のうち、次に掲げる外国の法人の経営を支配することを目的とし、又は当該法人に関し事業上の提携を伴うもののために必要な資金の貸付けを行う場合とする。
- 一社会資本の整備に関する事業を行う外国の法人
- 二一定の地域において行われる事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を有する外国の法人
- 三一定の地域において広く販売され、又は提供されている商品又は役務に関し蓄積された技術上又は営業上の情報であって出資等を行う法人等が有していないものを有する外国の法人
2法第十二条第六項第三号に規定する政令で定める場合は、船舶又は航空機を賃貸する事業に係るものである場合とする。