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津波防災地域づくりに関する法律 第四条(国及び地方公共団体の責務)

平成二十三年法律第百二十三号法律

国及び地方公共団体は、津波による災害の防止又は軽減が効果的に図られるようにするため、津波防災地域づくりに関する施策を、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用に配慮しつつ、地域の実情に応じ適切に組み合わせて一体的に講ずるよう努めなければならない。

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附則(令和八年七月一七日法律第六二号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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津波防災地域づくりに関する法律 › 第二章 基本指針等
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