一北朝鮮を仕向地とする貨物のうち、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号及び第一条第一項に規定する同理事会決議(同理事会決議第二千二百七十号八及び二十七の規定を除く。)により北朝鮮への輸出の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資として外務大臣、財務大臣及び国土交通大臣が告示するもの
二北朝鮮を仕出地とする貨物のうち、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号及び第一条第一項に規定する同理事会決議(同理事会決議第二千二百七十号八及び二十七の規定を除く。)により北朝鮮からの輸入の禁止が決定された核関連、ミサイル関連その他の大量破壊兵器関連の物資、武器その他の物資として外務大臣、財務大臣及び国土交通大臣が告示するもの
三法第二条第一号イに掲げる物資にあっては一の項に掲げるもののほか、同号ロに掲げる物資にあっては二の項に掲げるもののほか、次のいずれかに資するおそれがある物資であって、国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号八又は二十七の規定により我が国が決定する物資として外務省令・財務省令・国土交通省令で定めるもの
(一) 北朝鮮の核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機の開発、製造、使用又は貯蔵
(二) 国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号、同理事会決議第千八百七十四号、同理事会決議第二千八十七号、同理事会決議第二千九十四号及び同理事会決議第二千二百七十号により禁止された活動
(三) (二)に規定する国際連合安全保障理事会決議により国際連合加盟国に課された措置の回避
(四) 北朝鮮の軍隊の運用能力の向上
(五) 北朝鮮からの輸出であって、北朝鮮以外の国際連合加盟国の軍隊の運用能力を支援し、又は強化するもの
