(日本自転車振興会の解散の登記の嘱託等)
第三十条
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律(以下「法」という。)附則第三条第一項の規定により日本自転車振興会が解散したときは、経済産業大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
2登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律(以下「法」という。)附則第三条第一項の規定により日本自転車振興会が解散したときは、経済産業大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
2登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。