第一条
この省令において使用する用語は、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号。以下「託送算定規則」という。）、一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十八号）及び電源線に係る費用に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十九号）において使用する用語の例による。
この省令において使用する用語は、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号。以下「託送算定規則」という。）、一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十八号）及び電源線に係る費用に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十九号）において使用する用語の例による。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行の日から施行する。
この省令は、平成三十二年四月一日から施行する。
この省令は、令和三年四月一日から施行する。
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
この省令は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）から施行する。
この省令は、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。
この省令は、令和五年十一月十三日から施行する。ただし、第六条及び第七条の規定は、令和六年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。