条文くんに聞く →

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 第百六条(指定居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止)

平成十八年厚生労働省令第三十四号府省令

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該共同生活住居を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

2指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 › 第五章 認知症対応型共同生活介護 › 第四節 運営に関する基準
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の目次を見る →