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国土形成計画法施行令 第一条(広域地方計画区域)

平成十八年政令第二百三十号政令

国土形成計画法(以下「法」という。)第九条第一項第一号の政令で定める県は、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県及び山梨県とする。

2法第九条第一項第二号の政令で定める県は、滋賀県、奈良県及び和歌山県とする。

3法第九条第一項第三号の政令で定める県は、長野県、岐阜県及び静岡県とする。

4法第九条第一項第四号の政令で定める区域は、次に掲げる区域とする。

  1. 一
    東北圏(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県の区域を一体とした区域をいう。別表において同じ。)
  2. 二
    北陸圏(富山県、石川県及び福井県の区域を一体とした区域をいう。別表において同じ。)
  3. 三
    中国圏(鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県の区域を一体とした区域をいう。別表において同じ。)
  4. 四
    四国圏(徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の区域を一体とした区域をいう。別表において同じ。)
  5. 五
    九州圏(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の区域を一体とした区域をいう。別表において同じ。)
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附則(平成一八年一〇月二七日政令第三三八号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年一〇月一六日政令第三一五号) (施行期日)

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

附則(平成二一年一〇月二八日政令第二五一号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成二三年一〇月二一日政令第三二三号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

前後の条文

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