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国家公務員の留学費用の償還に関する法律 第八条

平成十八年法律第七十号法律

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附則(平成二六年六月一三日法律第六七号) (国家公務員の留学費用の償還に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

旧特労法第七条第一項ただし書の規定により旧特労法第四条第二項に規定する組合の業務に専ら従事した期間は、第十五条の規定による改正後の国家公務員の留学費用の償還に関する法律第三条第三項の規定の適用については、新行労法第七条第一項ただし書の規定により新行労法第四条第二項に規定する組合の業務に専ら従事した期間とみなす。

前後の条文

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