条文くんに聞く →

中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 第一条(趣旨)

平成十七年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第四号府省令

民間事業者等が、中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この命令の定めるところによる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この命令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一八年四月二八日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号) (施行期日)

この命令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

前後の条文

中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の目次を見る →