民間事業者等が、中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この命令の定めるところによる。
民間事業者等が、中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この命令の定めるところによる。
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この命令は、平成十七年四月一日から施行する。
この命令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。