（趣旨）
第一条
民間事業者等が、商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
民間事業者等が、商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
この省令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日。以下「施行日」という。）から施行する。