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労働金庫法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 第一条(趣旨)

平成十七年内閣府・厚生労働省令第三号府省令

民間事業者等が、労働金庫法に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令(告示を含む。)に特別の定めのある場合を除くほか、この命令の定めるところによる。

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附則 (施行期日)

この命令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三〇日内閣府・厚生労働省令第二号) (施行期日)

この命令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

附則(平成一八年四月二八日内閣府・厚生労働省令第三号) (施行期日)

この命令は、会社法の施行の日から施行する。

附則(平成三〇年五月三〇日内閣府・厚生労働省令第三号) (施行期日)

この命令は、銀行法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成三十年六月一日)から施行する。

前後の条文

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