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内閣府及び法務省の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令 第二条(定義)

平成十七年内閣府・法務省令第四号府省令

この命令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(以下「法」という。)において使用する用語の例による。

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附則 (罰則に関する経過措置)

この命令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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