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国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法 第七条(役員)

平成十六年法律第百三十五号法律

研究所に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

2研究所に、役員として、理事一人を置くことができる。

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附則 (研究所の職員となる者の職員団体についての経過措置)

研究所の成立の際現に存する国家公務員法第百八条の二第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が附則第二条の規定により研究所に引き継がれる職員であるものは、研究所の成立の際労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。

2前項の規定により法人である労働組合となったものは、研究所の成立の日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

3第一項の規定により労働組合となったものについては、研究所の成立の日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書(第一号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

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国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法 › 第二章 役員及び職員
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