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少子化社会対策基本法 第四条(地方公共団体の責務)

平成十五年法律第百三十三号法律

地方公共団体は、基本理念にのっとり、少子化に対処するための施策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

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