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輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 別表

平成十三年経済産業省令第二百四十九号府省令
  1. 一
    原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第二号に規定する核燃料物質若しくは同条第三号に規定する核原料物質の開発等(沸騰水型軽水炉若しくは加圧水型軽水炉(以下「軽水炉」という。)の運転に専ら付帯して行われるものであることが明らかにされている場合を除く。)又は核融合に関する研究(専ら天体に関するもの又は専ら核融合炉に関するものであることが明らかにされている場合を除く。)
  2. 二
    輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令(平成三年通商産業省令第四十九号)第一条第二号に規定する原子炉(発電の用に供する軽水炉を除く。)又はその部分品若しくは附属装置の開発等
  3. 三
    重水の製造
  4. 四
    核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「規制法」という。)第二条第九項に規定する加工
  5. 五
    規制法第二条第十項に規定する再処理

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