（原材料等の使用の合理化）
第一条
パーソナルコンピュータ（その表示装置であってブラウン管式又は液晶式のものを含む。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な筐体その他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、パーソナルコンピュータに係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。
パーソナルコンピュータ（その表示装置であってブラウン管式又は液晶式のものを含む。以下同じ。）の製造の事業を行う者（以下「製造事業者」という。）は、パーソナルコンピュータに係る使用済物品等の発生を抑制するため、小型の又は軽量な筐体その他の部品等（部品又は部材をいう。以下同じ。）の採用その他の措置により、パーソナルコンピュータに係る原材料等の使用の合理化を行うものとする。