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厚生労働省組織規則 第一条(審査委員並びに地域保健福祉施策特別分析官、国際保健福祉交渉官、国際労働交渉官及び医薬国際交渉官)

平成十三年厚生労働省令第一号府省令

大臣官房に、審査委員(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)並びに地域保健福祉施策特別分析官、国際保健福祉交渉官、国際労働交渉官及び医薬国際交渉官それぞれ一人を置く。

2審査委員は、命を受けて、法令案その他重要な事項の審査に当たる。

3地域保健福祉施策特別分析官は、命を受けて、地域における保健福祉施策について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析を行うことにより、地域における保健福祉施策に関する政策の企画及び立案の支援を行う。

4国際保健福祉交渉官は、命を受けて、国際保健福祉分野について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び協議等を行うことにより、国際保健福祉分野に関する政策の企画及び立案の支援を行う。

5国際労働交渉官は、命を受けて、国際労働分野について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び協議等を行うことにより、国際労働分野に関する政策の企画及び立案の支援を行う。

6医薬国際交渉官は、命を受けて、医薬分野について、極めて高度の専門的な知識経験に基づく情報の収集及び分析並びに関係国の政府等との連絡及び協議等を行うことにより、医薬分野に関する政策の企画及び立案の支援を行う。

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附則(平成一三年二月二二日厚生労働省令第一五号) (施行期日)

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一三年六月八日厚生労働省令第一二九号) (施行期日)

この省令は、平成十三年六月三十日から施行する。

附則(平成一三年九月二七日厚生労働省令第一九二号) (施行期日)

この省令は、平成十三年十月一日から施行する。

附則(平成一四年三月一三日厚生労働省令第二七号) (施行期日)

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一四年六月一三日厚生労働省令第八三号) (施行期日)

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一四年七月一二日厚生労働省令第九六号) (施行期日)

この省令は、平成十五年十一月二十九日から施行する。

附則(平成一五年二月三日厚生労働省令第七号) (施行期日)

この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の施行の日(平成十五年二月三日)から施行する。

附則(平成一五年三月三一日厚生労働省令第七一号) (施行期日)

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年四月三〇日厚生労働省令第八六号) (施行期日)

この省令は、健康増進法の施行の日(平成十五年五月一日)から施行する。

附則(平成一五年九月三〇日厚生労働省令第一五一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一六年二月六日厚生労働省令第一二号) (施行期日)

この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十六年二月二十七日)から施行する。

附則(平成一六年一〇月一九日厚生労働省令第一五一号) (施行期日)

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第二十三条第一項の改正規定、第二十三条の次に一条を加える改正規定及び附則第二条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一七年四月一日厚生労働省令第七五号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一七年六月三〇日厚生労働省令第一〇六号) (施行期日)

この省令は、平成十七年七月一日から施行する。ただし、別表第五岡山の款玉島の項管轄区域の欄の改正規定は、同年同月二日から施行する。

附則(平成一七年七月一四日厚生労働省令第一一八号) (施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成十七年七月十五日)から施行する。

附則(平成一七年七月二九日厚生労働省令第一二六号) (施行期日)

この省令は、平成十七年八月一日から施行する。

附則(平成一七年九月三〇日厚生労働省令第一五二号) (施行期日)

この省令は、平成十七年十月一日から施行する。

附則(平成一七年一〇月七日厚生労働省令第一五八号) (施行期日)

この省令は、平成十七年十月十一日から施行する。ただし、別表第四新潟の款新潟の項管轄区域の欄の改正規定及び同款三条の項管轄区域の欄の改正規定、別表第五新潟の款巻の項位置及び管轄区域の欄の改正規定並びに別表第七新潟社会保険事務局の款三条の項第三欄の改正規定は、同月十日から施行する。

附則(平成一七年一〇月三一日厚生労働省令第一六二号) (施行期日)

この省令は、平成十七年十一月一日から施行する。ただし、別表第四広島の款廿日市の項管轄区域の欄の改正規定、別表第五広島の款大竹の項管轄区域の欄の改正規定及び別表第七広島社会保険事務局の款広島西の項第三欄の改正規定は、同月三日から施行する。

附則(平成一七年一一月四日厚生労働省令第一六三号) (施行期日)

この省令は、平成十七年十一月七日から施行する。

附則(平成一七年一二月二八日厚生労働省令第一七五号) (施行期日)

この省令は、平成十八年一月一日から施行する。

附則(平成一七年一二月二八日厚生労働省令第一七六号) (施行期日)

この省令は、平成十八年一月四日から施行する。

附則(平成一八年一月六日厚生労働省令第二号) (施行期日)

この省令は、平成十八年一月十日から施行する。

附則(平成一八年一月三一日厚生労働省令第一一号) (施行期日)

この省令は、平成十八年二月一日から施行する。

附則(平成一八年二月一七日厚生労働省令第一五号) (施行期日)

この省令は、平成十八年二月二十日から施行する。

附則(平成一八年三月一四日厚生労働省令第三二号) (施行期日)

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月一七日厚生労働省令第三九号) (施行期日)

この省令は、石綿による健康被害の救済に関する法律の施行の日(平成十八年三月二十七日)から施行する。

附則(平成一八年三月一七日厚生労働省令第四二号) (施行期日)

この省令は、平成十八年三月二十日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    別表第四群馬の款高崎の項管轄区域の欄の改正規定、別表第五群馬の款高崎の項管轄区域の欄の改正規定及び別表第七群馬社会保険事務局の款高崎の項第三欄の改正規定 平成十八年三月十八日
  2. 二
    別表第四茨城の款水戸の項管轄区域の欄の改正規定及び同款下館の項管轄区域の欄の改正規定、別表第五茨城の款水戸の項管轄区域の欄の改正規定並びに別表第七茨城社会保険事務局の款水戸南の項第三欄及び第五欄の改正規定 平成十八年三月十九日
  3. 三
    別表第四岡山の款倉敷の項管轄区域の欄の改正規定及び同款笠岡の項管轄区域の欄の改正規定、別表第五岡山の款笠岡の項管轄区域の欄の改正規定及び同款玉島の項管轄区域の欄の改正規定並びに別表第七岡山社会保険事務局の款倉敷西の項第三欄及び第五欄の改正規定 平成十八年三月二十一日
附則(平成一八年三月二四日厚生労働省令第四九号) (施行期日)

この省令は、平成十八年三月二十七日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日厚生労働省令第七五号) (施行期日)

この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律(以下「平成十七年改正法」という。)及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

附則(平成一八年三月三一日厚生労働省令第一〇一号) (施行期日)

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日厚生労働省令第一〇二号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日厚生労働省令第一〇五号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一八年七月三一日厚生労働省令第一四五号) (施行期日)

この省令は、平成十八年八月一日から施行する。

附則(平成一八年八月二三日厚生労働省令第一五一号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一八年九月八日厚生労働省令第一五七号) (施行期日)

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

附則(平成一九年三月六日厚生労働省令第一九号) (施行期日)

この省令は、平成十九年三月三十一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    別表第四神奈川の款相模原の項管轄区域の欄の改正規定、別表第五神奈川の款相模原の項管轄区域の欄の改正規定及び別表第七神奈川社会保険事務局の款相模原の項第三欄の改正規定 平成十九年三月十一日
  2. 二
    別表第四京都の款京都南の項管轄区域の欄の改正規定、別表第五京都の款京都田辺の項位置の欄及び管轄区域の欄の改正規定並びに別表第七京都社会保険事務局の款京都南の項第三欄の改正規定 平成十九年三月十二日
附則(平成一九年三月二二日厚生労働省令第二二号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年三月二三日厚生労働省令第二六号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年五月二日厚生労働省令第八二号) (施行期日)

この省令は、平成十九年六月一日から施行する。

附則(平成一九年八月三日厚生労働省令第一〇二号) (施行期日)

この省令は、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律(平成十九年法律第七十九号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年八月四日)から施行する。ただし、第一条の規定、第二条中雇用対策法施行規則第一条を第一条の四とし、同条の前に三条を加える改正規定(第一条の二及び第一条の三を加える部分に限る。)、同令第八条の改正規定、同令第九条の改正規定及び同条の次に六条を加える改正規定(第十条から第十三条までに係る部分に限る。)、第五条の規定並びに第六条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成一九年九月二五日厚生労働省令第一一二号) (施行期日)

この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年二月二九日厚生労働省令第二〇号) (施行期日)

この省令は、平成二十年三月三十一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    別表第七千葉社会保険事務局の款の改正規定 平成二十年三月一日
  2. 二
    別表第四山口の款の改正規定、別表第五山口の款宇部の項及び小野田の項の改正規定並びに別表第七山口社会保険事務局の款の改正規定 平成二十年三月二十一日
附則(平成二〇年三月三一日厚生労働省令第七九号) (施行期日)

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年五月二日厚生労働省令第一〇六号) (施行期日)

この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附則(平成二〇年五月二七日厚生労働省令第一一一号) (施行期日)

この省令は、平成二十年六月二日から施行する。

附則(平成二〇年九月三〇日厚生労働省令第一四八号) (施行期日)

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、別表第五の改正規定は、平成二十年十月六日から施行する。

附則(平成二一年三月一八日厚生労働省令第三九号) (施行期日)

この省令は、平成二十一年三月三十一日から施行する。ただし、別表第四宮崎の款日南の項、別表第五宮崎の款日南の項及び別表第七宮崎社会保険事務局の款(宮崎)の項の改正規定は、平成二十一年三月三十日から施行する。

附則(平成二一年三月三一日厚生労働省令第六五号) (施行期日)

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第六十六条の改正規定、第七百十条の五の改正規定並びに第七百十条の十第七項及び第八項の改正規定は、同年五月一日から施行する。

附則(平成二一年九月三〇日厚生労働省令第一四三号) (施行期日)

この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。

附則(平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号) (施行期日)

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

附則(平成二二年三月三一日厚生労働省令第五一号) (施行期日)

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成二二年四月一日厚生労働省令第五八号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年八月三〇日厚生労働省令第一〇七号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年一〇月七日厚生労働省令第一二七号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二三年一〇月二一日厚生労働省令第一三二号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則(平成二四年一月三〇日厚生労働省令第一一号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年三月二八日厚生労働省令第四〇号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年三月三一日厚生労働省令第六六号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年三月三一日厚生労働省令第六八号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年九月二四日厚生労働省令第一三二号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。

附則(平成二四年九月二八日厚生労働省令第一三六号) (施行期日)

この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。

附則(平成二五年三月二九日厚生労働省令第四二号) (施行期日)

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(平成二五年九月三〇日厚生労働省令第一一一号) (施行期日)

この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。

附則(平成二六年六月二五日厚生労働省令第七一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成二六年七月三〇日厚生労働省令第八七号) (施行期日)

この省令は、薬事法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。

附則(平成二六年九月九日厚生労働省令第一〇四号) (施行期日)

この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

附則(平成二六年九月二六日厚生労働省令第一一〇号) (施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。

同じ条番号の条文

この省令は平成二十七年一月一日から施行する。

附則(平成二六年一一月一三日厚生労働省令第一二二号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。

附則(平成二六年一一月二八日厚生労働省令第一三一号) (施行期日)

この省令は、労働安全衛生法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年十二月一日)から施行する。

附則(平成二七年三月三一日厚生労働省令第五七号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二七年九月三〇日厚生労働省令第一五三号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附則(平成二八年八月一九日厚生労働省令第一四二号) (施行期日)

この省令は、平成二十八年八月二十日から施行する。

附則(平成二八年一一月一一日厚生労働省令第一六八号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二九年七月一一日厚生労働省令第七一号) (施行期日)

この省令は、厚生労働省組織令等の一部を改正する政令(平成二十九年政令第百八十五号)の施行の日(平成二十九年七月十一日)から施行する。

附則(平成三〇年二月二八日厚生労働省令第一七号) (施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成三十年四月一日)から施行する。ただし、附則第九条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成三〇年三月二二日厚生労働省令第三〇号) (施行期日)

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年一二月二八日厚生労働省令第一五一号) (施行期日)

この省令は、法の施行の日(平成三十一年十月一日)から施行する。

附則(平成三一年二月二二日厚生労働省令第一七号) (施行期日)

この省令は、健康増進法の一部を改正する法律(平成三十年法律第七十八号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成三十二年四月一日)から施行する。

附則(令和元年一二月二七日厚生労働省令第八六号) (施行期日)

この省令は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和二年六月一日)から施行する。

附則(令和二年八月三一日厚生労働省令第一五五号) (施行期日)

この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第六十三号)の施行の日(令和二年九月一日)から施行する。

附則(令和二年九月一一日厚生労働省令第一五八号) (施行期日)

この省令は、令和二年十月一日から施行する。

附則(令和七年二月一八日厚生労働省令第一〇号) (施行期日)

この省令は、令和七年四月一日から施行する。

附則(令和七年二月二八日厚生労働省令第一五号) (施行期日)

この省令は、再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律の施行の日(令和七年五月三十一日)から施行する。

附則(令和八年七月二九日厚生労働省令第一一六号) (施行期日)

この省令は、令和八年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(令和八年九月三〇日厚生労働省令第一四四号) (施行期日)

この省令は、医療法等の一部を改正する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(令和八年十月一日)から施行する。

同じ章の条文

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