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研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 第七条(発電用原子炉施設の位置、構造及び設備の変更の届出)

平成十二年総理府令第百二十二号府省令

発電用原子炉設置者は、法第四十三条の三の八第四項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

  1. 一
    氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  2. 二
    変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地
  3. 三
    変更の内容
  4. 四
    変更の理由
  5. 五
    工事計画

2前項の届出書の記載については、次の各号によるものとする。

  1. 一
    前項第三号の変更の内容については、第三条第一項第二号に掲げる区分によって記載すること。
  2. 二
    前項第五号の工事計画については、工事の順序及び日程を記載すること。

3第一項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

  1. 一
    変更後における発電用原子炉の使用の目的に関する説明書
  2. 二
    変更後における発電用原子炉の熱出力に関する説明書
  3. 三
    変更の工事に要する資金の額及び調達計画を記載した書類
  4. 四
    変更後における発電用原子炉の運転に要する核燃料物質の取得計画を記載した書類
  5. 五
    変更に係る発電用原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書
  6. 六
    変更に係る発電用原子炉施設の場所に関する気象、地盤、水理、地震、社会環境等の状況に関する説明書
  7. 七
    変更に係る発電用原子炉又はその主要な附属施設の設置の地点から二十キロメートル以内の地域を含む縮尺二十万分の一の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の一の地図
  8. 八
    変更後における発電用原子炉施設の安全設計に関する説明書
  9. 九
    変更後における発電用原子炉施設の放射線の管理に関する説明書
  10. 十
    変更後における発電用原子炉施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書
  11. 十一
    変更後における発電用原子炉施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

4第一項の届出書の提出部数は、正本及び写し各一通とする。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文

この規則の施行前に旧電気事業法第四十二条第一項又は第二項の規定により届け出られた保安規程(原子力保安省令第四条第三項各号に掲げる事項に関するものに限る。)は、新実用炉規則第四十六条第一項の規定により提出された同条第二項第三号から第五号までに掲げる書類とみなす。

同じ条番号の条文

施行日前に旧法第二十一条、第三十四条、第四十三条の三の二十一、第四十七条、第五十一条の十五又は第五十六条の二の規定により記録した旧加工規則第七条第一項、旧試験炉規則第六条第一項、旧研開炉規則第六十二条第一項、旧再処理規則第八条第一項、旧二種埋設規則第十三条第一項、旧廃棄物管理規則第二十六条第一項又は旧核燃料物質使用規則第二条の十一第一項の表の上欄に掲げる事項の保存については、なお従前の例による。この場合において、旧加工規則第七条第一項の表第一号イ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同号ロ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の定期事業者検査」と、同号ハ中「検査終了後五年が経過するまでの期間」とあるのは「同一事項に関するこの規則の施行後最初の定期事業者検査のときまでの期間」と、旧試験炉規則第六条第一項の表第一号イ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同号ロ及びハ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の定期事業者検査」と、同表第十一号中「次の改定の後三年間」とあるのは「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則(令和二年原子力規制委員会規則第二号)第四条第三項に規定する品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従つた計画、実施、評価及び改善状況の記録の作成後三年が経過するまでの期間」と、旧研開炉規則第六十二条第一項の表第一号イ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同号ロ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の定期事業者検査」と、旧再処理規則第八条第一項の表第一号イ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同号ロ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の定期事業者検査」と、同号ハ中「検査終了後五年が経過するまでの期間」とあるのは「同一事項に関するこの規則の施行後最初の定期事業者検査のときまでの期間」と、旧廃棄物管理規則第二十六条第一項の表第一号イ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同号ロ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の定期事業者検査」と、同号ハ中「検査終了後五年が経過するまでの期間」とあるのは「同一事項に関するこの規則の施行後最初の定期事業者検査のときまでの期間」と、旧核燃料物質使用規則第二条の十一第一項の表第一号及び第三号ハ中「次の検査」とあるのは「この規則の施行後最初の使用前確認」と、同表第七号中「次の改定の後三年間」とあるのは「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則(令和二年原子力規制委員会規則第二号)第四条第三項に規定する品質マネジメント文書及び品質マネジメントシステムに従つた計画、実施、評価及び改善状況の記録の作成後三年が経過するまでの期間」と読み替えるものとする。

前後の条文

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