（所掌事務）
第一条
交通政策審議会（以下「審議会」という。）は、国土交通省設置法第十四条第一項に規定するもののほか、陸上交通事業調整法（昭和十三年法律第七十一号）、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）、物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
交通政策審議会（以下「審議会」という。）は、国土交通省設置法第十四条第一項に規定するもののほか、陸上交通事業調整法（昭和十三年法律第七十一号）、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）、物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
この政令は、船舶職員法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。