防衛人事審議会令 第三条 （委員の任期等）

この政令の施行の際現に従前の防衛庁の防衛人事審議会（以下この条において「旧防衛人事審議会」という。）の委員である者は、この政令の施行の日に、第三十五条の規定による改正後の防衛人事審議会令（以下この条において「新防衛人事審議会令」という。）第二条の規定により防衛省の防衛人事審議会（以下この条において「新防衛人事審議会」という。）の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新防衛人事審議会令第三条第一項の規定にかかわらず、同日における旧防衛人事審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

2この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会の会長である者は、この政令の施行の日に、新防衛人事審議会令第四条第一項の規定により新防衛人事審議会の会長として選任されたものとみなす。

3この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会の公正審査分科会又は離職者就職審査分科会に属する委員である者は、この政令の施行の日に、それぞれ新防衛人事審議会令第五条第二項の規定により新防衛人事審議会の公正審査分科会又は離職者就職審査分科会に属する委員として指名されたものとみなす。

4この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会の分科会長である者は、この政令の施行の日に、それぞれ新防衛人事審議会令第五条第三項の規定により新防衛人事審議会の分科会長として選任されたものとみなす。

5この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会に置かれている部会は、新防衛人事審議会令第六条第一項の規定により新防衛人事審議会に置かれた部会とみなす。

6この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会の部会に属する委員である者は、この政令の施行の日に、新防衛人事審議会令第六条第二項の規定により新防衛人事審議会の部会に属する委員として指名されたものとみなす。

7この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会の部会長である者は、この政令の施行の日に、新防衛人事審議会令第六条第三項の規定により新防衛人事審議会の部会長として選任されたものとみなす。

8この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会の幹事である者は、この政令の施行の日に、新防衛人事審議会令第七条第二項の規定により新防衛人事審議会の幹事として任命されたものとみなす。