（秘書官の定数）
第一条
秘書官の定数は、一人とする。
秘書官の定数は、一人とする。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成十二年十一月十五日）から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第二百六条第一項の表及び別表の改正規定は、同年五月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成十三年五月一日）から施行する。
この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
この政令は、平成十四年七月一日から施行する。
この政令は、船舶職員法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成十四年十二月十八日）から施行する。
この政令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、次条から附則第六条までの規定、附則第四十六条中国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第四十一条の改正規定（同条第三号の次に一号を加える部分に限る。）及び附則第四十八条の規定は、同年七月一日から施行する。
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、次条から附則第四条まで、附則第十三条及び第十四条の規定は、同年七月一日から施行する。
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、次条から附則第四条までの規定、附則第十五条中国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第百三十四条の改正規定（同条に一号を加える部分に限る。）及び附則第十六条の規定は、同年七月一日から施行する。
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、第十四条から第十七条までの規定は、同年七月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、平成十五年十月一日から施行する。
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一章並びに第十一条から第十三条まで及び次条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この政令は、平成十六年七月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成十六年五月十五日）から施行する。
この政令は、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年三月一日）から施行する。ただし、附則第三条の規定は、同法附則第一条第二号に定める日（平成十六年十二月一日）から施行する。
この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次条から附則第四条まで及び附則第七条の規定並びに附則第二十条中国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）附則第五条の四を同令附則第五条の五とし、同令附則第五条の三を同令附則第五条の四とし、同令附則第五条の二の次に一条を加える改正規定及び同令附則第二十六条の次に二条を加える改正規定は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日（平成十六年十一月一日）から施行する。
この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。
この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年六月一日。附則第四条において「施行日」という。）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
この政令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）の施行の日（平成十八年五月二十九日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成十八年十二月二十日）から施行する。
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第三十四条（財務省組織令第十五条第十六号及び第十九条第九号の改正規定に限る。）、第三十五条（国土交通省組織令第十条第十一号の改正規定及び第百二十一条に一号を加える改正規定に限る。）、第三十六条及び第三十七条の規定は、公布の日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成十九年六月十一日）から施行する。
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十年四月一日）から施行する。
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第四条から第六条までの規定は、公布の日から施行する。
この政令は、特別会計に関する法律の一部の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。
この政令は、平成二十二年七月一日から施行する。ただし、次条から附則第五条まで及び附則第七条の規定は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年五月二十日）から施行する。
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
この政令は、福島復興再生特別措置法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。
この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成二十四年九月十九日）から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成二十四年十二月四日）から施行する。
この政令は、平成二十五年十月一日から施行する。
この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
この政令は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月十五日）から施行する。
この政令は、法の施行の日（平成三十年十一月十五日）から施行する。
この政令は、法の施行の日から施行する。ただし、次条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定並びに附則第九条中国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）附則第五条の三に一項を加える改正規定、同令附則第二十五条の二の次に一条を加える改正規定及び同令附則第二十六条の次に一条を加える改正規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十一年四月一日）から施行する。
この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。
この政令は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和三年四月一日。次条において「一部施行日」という。）から施行する。
この政令は、令和二年七月一日から施行する。
この政令は、令和三年四月一日から施行する。
この政令は、令和六年四月一日から施行する。