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建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第八条(地方公共団体の責務)

平成十二年法律第百四号法律

都道府県及び市町村は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。

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同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条から第四条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

同じ章の条文

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 › 第二章 基本方針等
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