（基本方針）
第二百七条
指定居宅サービスに該当する特定福祉用具販売（以下「指定特定福祉用具販売」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定福祉用具（法第八条第十三項の規定により厚生労働大臣が定める特定福祉用具をいう。以下この章において同じ。）の選定の援助、取付け、調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものでなければならない。