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国立研究開発法人水産研究・教育機構法 第一条(目的)

平成十一年法律第百九十九号法律

この法律は、国立研究開発法人水産研究・教育機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

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同じ条番号の附則など17上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則 (施行期日)

この法律は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一二年五月二六日法律第八四号) (施行期日)

この法律は、平成十二年六月一日から施行する。

附則(平成一四年一二月四日法律第一三一号) (施行期日)

この法律は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、次条から附則第五条まで及び附則第八条の規定は、同年四月一日から施行する。

附則(平成一五年六月一八日法律第九七号) (施行期日)

この法律は、議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附則(平成一六年六月一八日法律第一二六号) (施行期日)

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    附則第四十二条の規定 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百三十号)の公布の日又は公布日のいずれか遅い日
附則(平成一六年六月二三日法律第一三〇号) (施行期日)

この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一から四まで
    略
  2. 五
    第五条、第八条、第十二条、第十六条、第十九条及び第二十条並びに附則第十六条から第二十一条まで、第三十七条、第七十七条、第七十八条、第八十条、第八十二条及び第八十三条の規定 平成十九年四月一日
附則(平成一七年六月一七日法律第六四号) (施行期日)

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一七年六月一七日法律第六五号) (施行期日)

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日法律第二六号) (施行期日)

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則第九条第二項及び第三項、第十七条第二項並びに第二十三条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一九年三月三〇日法律第八号) (施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年一二月二六日法律第九五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成二四年八月二二日法律第六三号) (施行期日)

この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定 公布の日
附則(平成二五年六月二六日法律第六三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定 公布の日
附則(平成二六年六月一三日法律第六七号) (施行期日)

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日
附則(平成二七年九月一八日法律第七〇号) (施行期日)

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    附則第三条第二項及び第三項、第十条第二項並びに第十七条の規定 公布の日
附則(平成二八年五月二〇日法律第四四号) (施行期日)

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年一二月一四日法律第九四号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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