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軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 別表第一 参考項目

平成十年運輸省・建設省令第二号府省令

(第二十一条関係)

環境要素の区分 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素 一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素
大気環境 土壌に係る環境その他の環境 動物 植物 生態系 景観 人と自然との触れ合いの活動の場 廃棄物等 放射線の量
大気質 騒音 振動 地形及び地質 その他の環境要素
影響要因の区分 粉じん等 騒音 振動 重要な地形及び地質 日照阻害 重要な種及び注目すべき生息地 重要な種及び群落 地域を特徴づける生態系 主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観 主要な人と自然との触れ合いの活動の場 建設工事に伴う副産物 放射線の量
工事の実施 建設機械の稼働 ○ ○ ○ ※○
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行 ○ ○ ○ ※○
切土工等又は既存の工作物の除去 ○ ※○
土地又は工作物の存在及び供用 軌道の施設(地表式又は掘割式)の存在 ○ ○ ○ ○ ○ ○
軌道の施設(嵩上式)の存在 ○
車両の走行(地下を走行する場合を除く。) ○ ○
車両の走行(地下を走行する場合に限る。)
備考 一 ○印は、各欄に掲げる環境要素が、影響要因の区分の項に掲げる各要因により影響を受けるおそれがあるものであることを示す。ただし、※が付されているものは、放射性物質が相当程度拡散・流出するおそれがある場合に適用する。 二 この表における「影響要因の区分」は、次に掲げる特性を有する鉄道建設等事業の内容を踏まえて区分したものである。 イ 軌道の施設の構造が、地表式、掘割式又は嵩上式であること。 ロ 軌道の施設の構造の種類に応じた建設機械を用いて工事を行うこと。 ハ 車両により、工事に伴う資材及び機械の運搬を行うこと。 ニ 必要に応じて、既存の工作物を除去すること。 ホ 工事の完了後、当該事業の目的である軌道の施設が存在し、かつ、当該軌道上を車両が走行すること。 三 この表において「粉じん等」とは、粉じん、ばいじん及び自動車の運行又は建設機械の稼働に伴い発生する粒子状物質をいう。 四 この表において「重要な地形及び地質」、「重要な種」及び「重要な種及び群落」とは、それぞれ学術上又は希少性の観点から重要であるものをいう。 五 この表において「注目すべき生息地」とは、学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由により注目すべき生息地をいう。 六 この表において「主要な眺望点」とは、不特定かつ多数の者が利用している景観資源を眺望する場所をいう。 七 この表において「主要な眺望景観」とは、主要な眺望点から景観資源を眺望する場合の眺望される景観をいう。 八 この表において「主要な人と自然との触れ合いの活動の場」とは、不特定かつ多数の者が利用している人と自然との触れ合いの活動の場をいう。 九 この表において「切土工等」とは、切土をする工事その他の相当量の建設発生土又は汚泥を発生させる工事をいう。 十 この表において「放射線の量」とは、空間線量率等によって把握されるものをいう。

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この別表を引いている条文 1 条

第21条

軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 目次