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堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 第三条(位置等に関する複数案の設定)

平成十年厚生省・農林水産省・通商産業省・建設省令第二号府省令

第一種堰事業を実施しようとする者は、第一種堰事業に係る計画段階配慮事項についての検討に当たっては、第一種堰事業が実施されるべき区域の位置又は第一種堰事業の規模に関する複数の案(以下「位置等に関する複数案」という。)を適切に設定するものとし、当該複数の案を設定しない場合は、その理由を明らかにするものとする。

2第一種堰事業を実施しようとする者は、前項の規定による位置等に関する複数案の設定に当たっては、第一種堰事業に代わる事業の実施により当該堰と同等の治水上の機能その他の機能が確保される場合その他第一種堰事業を実施しないこととする案を含めた検討を行うことが合理的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとする。

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附則(平成一八年三月三〇日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号) (対象堰事業に関する経過措置)

事業者が施行日前に環境影響評価法第七条の規定に基づく方法書の公告を行っている対象堰事業(堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令第二条第一項に規定する対象堰事業をいう。次項において同じ。)については、この省令による改正後の堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令(以下「新堰事業選定指針等省令」という。)第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2事業者が施行日前に環境影響評価法第十六条の規定に基づく準備書の公告を行っている対象堰事業については、新堰事業選定指針等省令第二条から第十九条第一項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3事業者は、施行日前においても、新堰事業選定指針等省令第二条から第十八条までの規定の例による方法書の作成等を行うことができる。この場合において、当該方法書の作成等は、新堰事業選定指針等省令の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。

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