（第二種事業の判定の基準）
第五条
都市計画第二種流通業務団地造成事業に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、選定指針等省令第十六条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「法第四条第三項（同条第四項及び」とあるのは、「法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される」と読み替えるものとする。
2前項の規定により選定指針等省令第十六条の規定を準用する場合において、都市計画同意権者が同項の判定を行うときは、選定指針等省令第十六条第一項第二号及び第四号に規定する地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見には、必要に応じ、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果その他の都市計画に関する資料（次条第二項において「基礎調査結果等資料」という。）により把握された都市計画第二種流通業務団地造成事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しに関する知見を含むものとする。