条文くんに聞く →

精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 第一条(指定の申請)

平成十年厚生省令第十三号府省令

精神保健福祉士法(平成九年法律第百三十一号。以下「法」という。)第十条第二項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

  1. 一
    名称及び住所
  2. 二
    精神保健福祉士試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行おうとする事務所の名称及び所在地
  3. 三
    試験事務を開始しようとする年月日

2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

  1. 一
    定款及び登記事項証明書
  2. 二
    申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録
  3. 三
    申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
  4. 四
    指定の申請に関する意思の決定を証する書類
  5. 五
    役員の氏名及び略歴を記載した書類
  6. 六
    現に行っている業務の概要を記載した書類
  7. 七
    試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一七年三月七日厚生労働省令第二五号) (施行期日)

この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

附則(平成一九年三月三〇日厚生労働省令第四三号) (施行期日)

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年一一月二八日厚生労働省令第一六三号) (施行期日)

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。

附則(令和六年五月二四日厚生労働省令第八五号) (施行期日)

この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日(令和六年五月二十七日)から施行する。

前後の条文

精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令の目次を見る →