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特定目的会社登記規則 第一条(趣旨)

平成十年法務省令第三十七号府省令

資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社(以下「特定目的会社」という。)の登記の取扱手続は、この省令の定めるところによる。

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同じ条番号の附則など5上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一二年三月三〇日法務省令第二一号) (施行期日)

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一七年二月二四日法務省令第一九号) (施行期日)

この省令は、平成十七年三月七日から施行する。

附則(平成一七年九月三〇日法務省令第九九号) (施行期日)

この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律(次条第四項において「改正法」という。)の施行の日(平成十七年十月三日)から施行する。

附則(平成一八年二月九日法務省令第一五号) (施行期日)

この省令は、会社法の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二七年九月二五日法務省令第四二号) (施行期日)

この省令は、平成二十七年十月五日から施行する。

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