金融庁に、監督総括審議官一人、政策立案総括審議官一人及び審議官七人を置く。
2監督総括審議官は、命を受けて、金融庁設置法(平成十年法律第百三十号。以下「法」という。)第四条第一項第三号に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。
3政策立案総括審議官は、命を受けて、金融庁の所掌事務に関する合理的な根拠に基づく政策立案の推進に関する企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
4審議官は、命を受けて、金融庁の所掌事務に関する特に重要な事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
