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金融庁組織令 第一条(金融国際審議官)

平成十年政令第三百九十二号政令

金融庁に、金融国際審議官一人を置く。

2金融国際審議官は、命を受けて、金融庁の所掌事務のうち、国際的に処理を要する事項に関する事務を総括整理する。

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質問例

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附則 (施行期日)

この政令は、法の施行の日から施行する。

附則(平成一一年五月一九日政令第一五六号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日から施行する。

附則(平成一一年一二月三日政令第三八九号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十二年二月一日)から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第二四四号) (施行期日)

この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第三〇三号) (施行期日)

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附則(平成一二年六月二三日政令第三五四号) (施行期日)

この政令は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十二号)の施行の日(平成十二年六月三十日)から施行する。

附則(平成一二年一一月一七日政令第四八二号) (施行期日)

この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一二年一一月一七日政令第四八三号) (施行期日)

この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年十二月一日)から施行する。

附則(平成一三年三月一六日政令第五一号) (施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一三年九月五日政令第二八六号) (施行期日)

この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

附則(平成一三年一二月二一日政令第四一九号) (施行期日)

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一三年一二月二一日政令第四二六号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十四年一月四日)から施行する。

附則(平成一四年三月三一日政令第一二〇号) (施行期日)

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一四年七月二六日政令第二六一号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日から施行する。

附則(平成一四年一〇月二日政令第三〇七号) (施行期日)

この政令は、平成十五年一月一日から施行する。

附則(平成一四年一二月六日政令第三六三号) (施行期日)

この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

附則(平成一四年一二月一八日政令第三八五号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一月三〇日政令第九号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年七月二三日政令第二四一号) (施行期日)

この政令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の施行の日(平成十六年八月一日)から施行する。

附則(平成一六年一二月二七日政令第四二五号) (施行期日)

この政令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。

附則(平成一六年一二月二八日政令第四二九号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。

附則(平成一七年六月一〇日政令第二〇六号) (施行期日)

この政令は、金融先物取引法の一部を改正する法律(次条及び附則第三条第一項において「改正法」という。)の施行の日(同項において「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一七年一一月三〇日政令第三五五号) (施行期日)

この政令は、平成十七年十二月一日から施行する。

附則(平成一八年三月一〇日政令第三三号) (施行期日)

この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    前号に掲げる規定以外の規定 保険業法等の一部を改正する法律の施行の日
附則(平成一八年三月二九日政令第八二号) (施行期日)

この政令は、銀行法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

附則(平成一九年二月二三日政令第三一号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年七月一三日政令第二〇八号) (施行期日)

この政令は、信託法の施行の日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三三号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成一九年一一月七日政令第三二九号) (施行期日)

この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一及び二
    略
  2. 三
    第二条及び附則第三十三条の規定 改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日
附則(平成一九年一二月七日政令第三五七号) (施行期日)

この政令は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年四月一日。次条において「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一九年一二月一四日政令第三六九号) (施行期日)

この政令は、平成二十年一月四日から施行する。

附則(平成二〇年二月一日政令第二〇号) (施行期日)

この政令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十年三月一日)から施行する。

附則(平成二〇年五月二一日政令第一八〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年七月四日政令第二一九号) (施行期日)

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

附則(平成二〇年七月二五日政令第二三七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年八月二九日政令第二七〇号) (施行期日)

この政令は、信用保証協会法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年九月一日)から施行する。

附則(平成二〇年九月三日政令第二七五号) (施行期日)

この政令は、証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。

附則(平成二〇年九月一九日政令第二九七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年一〇月二二日政令第三二五号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日から施行する。

附則(平成二〇年一二月五日政令第三六九号) (施行期日)

この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第六十五号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十年十二月十二日)から施行する。

附則(平成二一年三月六日政令第三〇号) (施行期日)

この政令は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百八号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。

附則(平成二一年一二月二八日政令第三〇三号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第一条中金融商品取引法施行令目次の改正規定(「第一条の十九」を「第一条の二十一」に改める部分に限る。)、同令第一章中第一条の十九の次に二条を加える改正規定、同令第十五条の二十五第二号の改正規定、同令第十九条の三の改正規定(同条第一項第一号に係る部分(「及び第十九条の三の三の二」を「、第十九条の三の三の二及び第十九条の三の四の二」に改める部分に限る。)及び同条第五項に係る部分に限る。)、同令第十九条の三の三の改正規定(同条第二号ハに係る部分(「又は金融商品取引所持株会社の」を「、金融商品取引所持株会社、商品取引所又は商品取引所持株会社の」に改める部分及び「同号ハ」を「次号ハ、第四号ハ及び第五号ハ」に改める部分に限る。)及び同条に二号を加える部分に限る。)、同令第十九条の三の三の二第四項の改正規定、同令第十九条の三の四の次に一条を加える改正規定、同令第三十七条の二に一号を加える改正規定、同令第三十八条の二第二項の改正規定(「第六十六条の二十二」の下に「、第六十六条の四十五第一項」を加える部分及び「並びに第百五十六条の三十四」を「、第百五十六条の三十四並びに第百五十六条の五十八」に改める部分を除く。)、同令第四十三条の五第一項第二号及び第四十三条の六の改正規定、同令第四十四条の改正規定(同条第一項に係る部分及び同条第十四項に係る部分(「金融商品取引所持株会社の本店」を「金融商品取引所持株会社等の本店若しくは主たる事務所」に改める部分、「営業所」の下に「若しくは事務所」を加える部分及び「当該金融商品取引所持株会社」を「当該金融商品取引所持株会社等」に改める部分に限る。)に限る。)並びに同令第四十四条の四(同条第三項に係る部分(「又は主たる事務所」を削る部分に限る。)を除く。)の改正規定並びに第三十七条中金融庁組織令第三条第二号の改正規定(「第百六条の六」を「第百六条の六第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)」に改める部分及び「第百六条の二十、第百六条の二十七」を「第百六条の二十第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、第百六条の二十七(同法第百九条において準用する場合を含む。)」に改める部分に限る。)改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
附則(平成二二年三月一日政令第一九号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。

附則(平成二二年一二月二七日政令第二五五号) (施行期日)

この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十三年四月一日)から施行する。

附則(平成二三年三月三一日政令第六二号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、第六条第一項及び第二十六条第二項並びに附則第五条第二項の改正規定は、同年七月一日から施行する。

附則(平成二三年一二月二六日政令第四二三号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年三月三一日政令第九九号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年七月二五日政令第二〇二号) (施行期日)

この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(以下「平成二十四年改正法」という。)の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。

附則(平成二七年五月一五日政令第二三三号) (施行期日)

この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年五月二十九日)から施行する。

附則(平成二八年三月三一日政令第一〇一号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二九年三月二四日政令第四七号) (施行期日)

この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(附則第十九条を除く。)の施行の日(平成二十九年四月一日)から施行する。

附則(平成三〇年五月三〇日政令第一七三号) (施行期日)

この政令は、銀行法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成三十年六月一日)から施行する。

附則(平成三〇年七月六日政令第一九九号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日(平成三十年七月九日)から施行する。

附則(平成三〇年七月一三日政令第二〇八号) (施行期日)

この政令は、平成三十年七月十七日から施行する。

附則(令和元年七月一二日政令第五八号) (施行期日)

この政令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(令和元年七月十六日)から施行する。

附則(令和二年四月三日政令第一四二号) (施行期日)

この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和二年五月一日)から施行する。

附則(令和二年七月八日政令第二一七号) (施行期日)

この政令は、改正法施行日(令和二年十二月一日)から施行する。

附則(令和二年九月一六日政令第二八六号) (施行期日)

この政令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(次条第二項において「改正法」という。)の施行の日(令和二年十月一日)から施行する。

附則(令和五年一月二五日政令第一五号) (施行期日)

この政令は、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律(令和四年法律第四十一号)の施行の日(令和五年四月一日)から施行する。

附則(令和五年五月二六日政令第一八六号) (施行期日)

この政令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和五年六月一日)から施行する。

附則(令和七年三月二八日政令第一〇一号) (施行期日)

この政令は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和七年五月一日)から施行する。

附則(令和八年八月五日政令第二四六号) (施行期日)

この政令は、令和八年八月七日から施行する。

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