予防給付は、次に掲げる保険給付とする。
- 一介護予防サービス費の支給
- 二特例介護予防サービス費の支給
- 三地域密着型介護予防サービス費の支給
- 四特例地域密着型介護予防サービス費の支給
- 五介護予防福祉用具購入費の支給
- 六介護予防住宅改修費の支給
- 七介護予防サービス計画費の支給
- 八特例介護予防サービス計画費の支給
- 九高額介護予防サービス費の支給
- 九の二高額医療合算介護予防サービス費の支給
- 十特定入所者介護予防サービス費の支給
- 十一特例特定入所者介護予防サービス費の支給
予防給付は、次に掲げる保険給付とする。
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この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
平成二十七年度以前の年度の被用者保険等保険者(国保法等一部改正法第三条の規定による改正前の国民健康保険法附則第十条第一項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。)に係る介護保険法の規定による概算納付金及び確定納付金については、なお従前の例による。