前条第一項第一号に規定する場合における任期は、五年を超えない範囲内で任命権者が定める。ただし、特に五年を超える任期を定める必要があると認める場合には、人事院の承認を得て、七年（特別の計画に基づき期間を定めて実施される研究業務に従事させる場合にあっては、十年）を超えない範囲内で任期を定めることができる。
2前条第一項第二号に規定する場合における任期は、三年（研究業務の性質上特に必要がある場合で、人事院の承認を得たときは、五年）を超えない範囲内で任命権者が定める。
3任命権者は、前二項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
前二条の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第一条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。附則第十条において「平成十年改正法」という。）附則第十一項から第十三項まで、第四条の規定による改正前の任期付研究員法又は第六条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第四条の規定による改正前の任期付研究員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。
前二条に定めるもののほか、この法律（第四条、次条、附則第八条及び第十三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
前二条に定めるもののほか、この法律（第九条及び次条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与法、第四条の規定による改正前の任期付研究員法又は第六条の規定による改正前の任期付職員法の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律、第三条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。