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半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令 第三条(法第十七条第二号に規定する総務省令で定める事業活動)

平成七年自治省令第十六号府省令

法第十七条第二号に規定する総務省令で定める事業活動は、ポータルサイト・サーバ運営業、アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ及びインターネット利用サポート業に係る事業活動とする。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(令和三年三月三一日総務省令第三二号) (半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴う経過措置)

第二条の規定による改正後の半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第二条第一項第一号の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される施設又は設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された施設又は設備については、なお従前の例による。

附則(令和五年三月三一日総務省令第二六号) (半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部改正に伴う経過措置)

第二条の規定による改正後の半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令第一条の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される施設又は設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された施設又は設備については、なお従前の例による。

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