（年金の額の改定）
第一条
平成十一年四月分以後の月分（平成十二年三月分までの月分に限る。次条において同じ。）の私立学校教職員共済法（以下「法」という。）による年金である給付については、法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法の次の表の第一欄に掲げる規定中同表の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄に掲げる字句に読み替えて同法の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。
平成十一年四月分以後の月分（平成十二年三月分までの月分に限る。次条において同じ。）の私立学校教職員共済法（以下「法」という。）による年金である給付については、法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法の次の表の第一欄に掲げる規定中同表の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄に掲げる字句に読み替えて同法の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。
この政令は、平成九年四月一日から施行する。
この政令は、平成十年一月一日から施行する。