（趣旨）
第一条
この法律は、軍備管理若しくは軍縮若しくは人道的精神に基づき行われる活動に対する協力等又は装備品等（装備品、船舶、航空機及び需品をいう。次条第二項第八号において同じ。）の共同開発等の目的で、国際機関、外国政府の機関等に派遣される防衛省の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員を除く。以下「職員」という。）の処遇等について定めるものとする。
この法律は、軍備管理若しくは軍縮若しくは人道的精神に基づき行われる活動に対する協力等又は装備品等（装備品、船舶、航空機及び需品をいう。次条第二項第八号において同じ。）の共同開発等の目的で、国際機関、外国政府の機関等に派遣される防衛省の職員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条に規定する一般職に属する職員を除く。以下「職員」という。）の処遇等について定めるものとする。
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条並びに附則第八条から第十九条まで及び第二十一条から第二十五条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、公布の日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、令和七年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律は、令和八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。