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信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令 第七条(支払を求める訴えの提起の請求方法)

平成六年大蔵省令第十五号府省令

法第十四条第二項において準用する会社法第八百四十七条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

  1. 一
    被告となるべき者
  2. 二
    請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

2法第十四条第二項において準用する会社法第八百四十七条第四項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

  1. 一
    組合が行った調査の内容(次号の判断の基礎とした資料を含む。)
  2. 二
    法第十四条第二項において準用する会社法第八百四十七条第一項の規定による請求に係る訴えについての前項第一号に掲げる者の義務の有無についての判断及びその理由
  3. 三
    前号の者に義務があると判断した場合において、法第十四条第二項において準用する会社法第八百四十七条第一項に規定する支払を求める訴えを提起しないときは、その理由
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附則(平成一八年四月二八日内閣府令第六〇号) (信用組合及び信用組合連合会の優先出資に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置)

施行日前に到来した最終の決算期に係る剰余金の配当における控除額については、第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

前後の条文

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