条文くんに聞く →

報復関税等に関する政令 第一条(報復関税等を課すること等の告示)

平成六年政令第四百十八号政令

財務大臣は、関税定率法第六条第一項若しくは第二項の規定による措置(以下「報復関税等」という。)をとること又は報復関税等を変更し、若しくは廃止すること(以下「報復関税等に係る措置」という。)が決定されたときは、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を官報で告示しなければならない。

  1. 一
    当該報復関税等に係る措置の対象となる国(その一部である地域を含む。)
  2. 二
    当該報復関税等に係る措置の対象となる貨物の品名、銘柄、型式及び特徴
  3. 三
    当該報復関税等に係る措置の内容(前二号に掲げるものを除く。)
  4. 四
    当該報復関税等に係る措置をとる理由
  5. 五
    その他参考となるべき事項
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一二年六月七日政令第三〇七号) (施行期日)

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

前後の条文

報復関税等に関する政令の目次を見る →