条文くんに聞く →

鉄道事業法施行規則 別表第二

昭和六十二年運輸省令第六号府省令

(第十五条、第十八条関係)

鉄道施設|軽微な変更|同意書の添付
一鉄道線路
(一)鉄道施設一般
軽微な変更1 線路中心線又は軌道中心線の変更であつて左右百メートル(市街地にあつては、二十メートル)未満のもの(長さ一キロメートル未満のものに限る。)
同意書の添付○
2軌道中心線の曲線半径に係る次に掲げる変更 (1) 拡大 (2) 二百四十メートル(軌間七百六十二ミリメートル以下の鉄道にあつては、百六十メートル)までの縮小
○
31又は2に掲げる変更に係る緩和曲線又は円曲線の長さ(本線に係るものに限る。)の変更
○
4軌道中心線の施工基面の高さの変更であつて高さ三メートル(市街地にあつては、一メートル)未満のもの
5軌道中心線のこう配に係る次に掲げる変更 (1) 減少 (2) 千分の十七(電気を動力とする鉄道にあつては、千分の二十五)までの増加
○
6軌道中心線の縦曲線(本線に係るものに限る。)の半径の変更 7 施工基面(本線に係るものに限る。)の幅の拡大
○
8軌道中心間隔の拡大 9 1、2、4及び5に掲げるもののほか、側線に係る次に掲げる変更
○
(1)線路中心線又は軌道中心線の変更
○
(2)軌道中心線の曲線半径の変更 (3) 軌道中心線の施工基面の高さの変更
○
(4)軌道中心線のこう配の変更
○
(二)土工
1 高さ又は深さ六メートル未満の盛土又は切取の新設2 変更後の高さ又は深さが六メートル未満となる盛土又は切取の構造の変更3 盛土又は切取の廃止
(三)土留擁壁
1 高さ六メートル未満の土留擁壁に係る次に掲げる変更(1) 新設(2) 構造形式の変更(3) 材質の変更2 構造寸法の変更であつて次に掲げるもの(1) 類似設計によるもの(2) 変更後の高さが六メートル未満となるもの
(四)鉄道施設橋りよう
軽微な変更1 構造寸法の変更であつて類似設計によるもの(変更後の支間が四十メートル未満となるものに限る。)2 廃止
同意書の添付○
(五)トンネル及び落石覆い等設備
1 トンネルに係る次に掲げる変更
(1)構造寸法の変更であつて類似設計によるもの(変更後の長さが二百メートル未満となるものに限る。) (2) 廃止 2 落石覆い等設備に係る次に掲げる変更 (1) 新設 (2) 位置の変更 (3) 廃止
○
(六)踏切道
1 種別、交角又は幅員の変更2 廃止
(七)軌道
1 普通鉄道にあつては、次に掲げる変更(1) レールの種類又は構造寸法の変更(レールの重量を増加する場合であつて日本産業規格に該当するものを使用するときに限る。)(2) レールの附属品の種類又は構造寸法の変更(日本産業規格に該当するものを使用する場合に限る。)
(3)分岐器の種類又は構造寸法の変更(日本産業規格に該当するものを使用する場合に限る。) (4) まくら木の材質の変更又は構造寸法の拡大 (5) まくら木(まくら木を使用しない場合にあつては、レール締結装置)の敷設間隔の縮小 (6) レール締結装置の種類又は構造寸法の変更(日本産業規格に該当するものを使用する場合に限る。) (7) 道床の構造寸法の変更(バラスト道床に係るものを除く。)又は厚さの増加(バラスト道床に係るものに限る。)
○
2懸垂式鉄道又は跨座式鉄道にあつては、軌道けたの継ぎ目の構造寸法の変更
○
3案内軌条式鉄道にあつては、走行路の継ぎ目の構造寸法の変更
○
4鋼索鉄道にあつては、次に掲げる変更 (1) 1に掲げる変更 (2) 誘導滑車の敷設間隔の縮小又は構造寸法の変更
○
5無軌条電車にあつては、走行路の材質又は厚さの変更
○
二停車場
(一)駅
1 中心キロ程及び換算中心キロ程の百メートル(市街地にあつては、二十メートル)未満の変更
2本線の有効長又は車両接触限界標の位置の変更 3 旅客又は貨物の取扱いに必要な設備の配置の変更 4 プラットホームに係る次に掲げる変更 (1) 有効長又は幅の拡大(軌道中心線の変更を伴うものを除く。) (2) プラットホームの縁端と軌道中心線との間隔の縮小(軌道中心線の変更を伴うものを除く。) 5 旅客用通路の幅の変更 6 上家又はこ線橋その他これらに類する建築物の構造寸法の変更又は廃止
○
(二)信号場
1 新設
2本線の有効長又は車両接触限界標の位置の変更 3 廃止
○
(三)操車場
1 新設2 取扱能力の変更3 廃止
三車庫及び車両検査修繕施設
(一)車庫
1 新設2 収容能力の変更3 廃止
(二)車両検査修繕施設
1 新設2 検査設備又は修繕設備の配置の変更3 検査能力の変更4 廃止
四運転保安設備
(一)信号保安設備
1 常置信号機(場内信号機(自動閉そく式又は特殊自動閉そく式でない場合に限る。)を除く。)にあつては、次に掲げる変更(1) 新設(2) 位置の変更2 車内信号機の地上設備にあつては、次に掲げる事項(1) 信号表示区間の始端の新設(2) 信号表示区間の始端の位置の変更3 遠隔制御装置又は列車集中制御装置の制御所の位置の変更4 自動列車停止装置、自動列車制御装置又は自動列車運転装置の地上設備に係る次に掲げる変更(1) 設置位置又は構造寸法の変更(2) 閉そくによる方法にあつては、1若しくは2に掲げる変更に伴う常置信号機若しくは車内信号機との関係の変更又は線路の条件との関係の変更
(二)保安通信設備
1 新設(列車無線設備に係るものを除く。)2 位置の変更(列車無線設備に係るものを除く。)3 有線通信設備にあつては、電線の種類又は架設方法の変更4 無線通信設備に係る次に掲げる変更(1) 周波数帯の変更(2) 通信方式(列車無線設備に係るものを除く。)の変更
(三)踏切保安設備
1 制御方式の変更2 作用の変更3 廃止(踏切道の廃止に伴うものに限る。)
五変電所等設備
(一)変電所
1 位置の変更2 変圧器(制御用変圧器を除き、容量五百キロボルトアンペア未満のものに限る。)に係る次に掲げる変更(1) 新設(2) 種類、個数、容量、電圧、電流、相又は周波数の変更3 整流器、回転変流機その他これらに類する電気機器(出力五百キロワット未満のものに限る。)に係る次に掲げる変更(1) 新設(2) 種類、個数、容量、電圧、電流、相又は周波数の変更4 2又は3に掲げる変更に伴う変成機器の総容量の変更5 主回路の自動遮断器(受電用遮断器に限る。)に係る次に掲げる変更(1) 新設(2) 種類又は遮断容量の変更6 5に掲げる変更に伴う整流器、回転変流機、変圧器(制御用変圧器を除く。)、発電機その他これらに類する電気機器及び主回路の自動遮断器の電気接続の変更7 6に掲げる電気機器の配置の変更8 保護装置の作用の変更9 5(1)に掲げる変更に伴う遠隔制御装置又は自動制御装置の制御項目の変更10 遠隔制御装置又は自動制御装置の監視所の位置の変更
(二)配電所
1 (一)中欄1、2、5及び8に掲げる変更2 (一)中欄5に掲げる変更に伴う変圧器(制御用変圧器を除く。)、発電機及び主回路の自動遮断器の電気接続の変更3 2に掲げる電気機器の配置の変更
(三)開閉所
1 (一)中欄1、5、8及び9に掲げる変更2 (一)中欄5に掲げる変更に伴う主回路の自動遮断器の電気接続の変更3 主回路の自動遮断器の配置の変更
(四)巻揚所
1 (一)中欄1、2、5及び8に掲げる変更2 (一)中欄5に掲げる変更に伴う原動機、変圧器(制御用変圧器を除く。)、発電機及び主回路の自動遮断器の電気接続の変更3 2に掲げる電気機器の配置の変更
六電路設備
(一)送電線路、配電線路及びき電線路
1 送電線路(専用敷地外に施設するものに限る。)に係る次に掲げる変更(1) 新設(2) こう長又は回線数の変更(3) 電気方式又は標準電圧の変更(4) 電線の種類又は断面積の変更(5) 架設方法の変更2 送電線路(専用敷地外に施設するものを除く。)又は配電線路に係る次に掲げる変更(1) 新設(使用電圧一万ボルト未満のものに限る。)(2) こう長又は回線数の変更(使用電圧一万ボルト未満のものに限る。)(3) 電線の種類の変更(変更後の種類が裸線となるものを除く。)又は断面積の増加3 き電線路の電線の種類の変更(変更後の種類が裸線となるものを除く。)又は断面積の増加4 配電線路又はき電線路の架設方法の変更
(二)電車線路
1 架設方式が架空単線式である場合にあつては、次に掲げる変更(1) 電線の断面積の増加(2) 架設方法の変更(3) 支持物の種類の変更又は支持物相互間の最大距離の縮小(4) 補助線又はレールボンドの種類又は断面積の変更2 架設方式がサードレール式である場合にあつては、次に掲げる変更(1) 架設方法の変更(2) サードレールの断面積の増加(3) レールボンドの種類又は断面積の変更(4) 伸縮接ぎ手、アンカリング又はエンドアプローチの新設又は位置(伸縮接ぎ手及びアンカリングに係るものに限る。)若しくは構造寸法の変更(5) 防護設備の新設又は構造寸法の変更3 架設方式が剛体複線式である場合にあつては、次に掲げる変更(1) 2(1)、(4)及び(5)に掲げる変更(2) 電線の断面積の増加4 架設方式が架空複線式である場合にあつては、1(1)、(2)及び(3)に掲げる変更
備考 一 第一号(七)中欄1(3)に掲げる事項は、番数又は重量の減少となるものに限り、下欄の○印に該当する。 二 第一号(七)中欄4(1)に掲げる事項は、同号(七)中欄1に掲げる変更のうち、下欄に○印のあるものに限り、下欄の○印に該当する。

表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で鉄道事業法施行規則を開く ↗

この別表について条文くんに質問する → 根拠条文・参照先・通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)

この別表を引いている条文 2 条

第15条・第18条

鉄道事業法施行規則 目次