東京湾横断道路建設事業者は、社債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。
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施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。