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昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律 第一条(趣旨)

昭和五十九年法律第五十二号法律

この法律は、我が国の財政の現状にかんがみ、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源を確保し、もつて国民生活と国民経済の安定に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置、国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する措置並びに日本電信電話公社及び日本専売公社の国庫納付金の納付の特別措置を定めるとともに、同年度以前の各年度において発行した特例公債について、償還のための起債の特例を定めるものとする。

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附則 (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和六〇年六月二八日法律第八三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成一九年三月三一日法律第二三号) (施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

附則(平成二五年一一月二二日法律第七六号) (施行期日)

この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律(以下「新特別会計法」という。)の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。

前後の条文

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