（基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合）
第六十九条
法第五十四条の二十二第四項第三号（法第五十四条の二十五第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一当該金庫が法第五十八条第六項の認可を受けて銀行、他の金庫、信用協同組合又は労働金庫（信用協同組合又は労働金庫をもつて組織する連合会を含む。）の事業の譲受けをした場合
- 二当該信用金庫連合会が法第五十八条第六項の認可を受けて事業の譲受けをしたことにより銀行、法第五十四条の二十三第一項第二号に規定する証券専門会社（第七十条第一項第二号において「証券専門会社」という。）、法第五十四条の二十三第一項第三号に規定する証券仲介専門会社（第七十条第一項第二号において「証券仲介専門会社」という。）、保険会社又は少額短期保険業者を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。）