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出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第三の五

昭和五十六年法務省令第五十四号府省令

(第十九条の十七関係)

場合
事項
特定技能雇用契約の変更をしたとき
事項一 特定技能雇用契約を変更した年月日二 変更後の特定技能雇用契約の内容
特定技能雇用契約が終了したとき
事項一 特定技能雇用契約が終了した年月日二 特定技能雇用契約の終了の事由
新たな特定技能雇用契約の締結をしたとき
事項一 新たな特定技能雇用契約を締結した年月日二 新たな特定技能雇用契約の内容
場合
事項事項
一号特定技能外国人支援計画の変更をしたとき
事項一 一号特定技能外国人支援計画を変更した年月日二 変更後の一号特定技能外国人支援計画の内容
場合
事項事項
法第二条の五第五項の契約の締結をしたとき
事項一 法第二条の五第五項の契約を締結した年月日二 締結した法第二条の五第五項の契約の内容
法第二条の五第五項の契約の変更をしたとき
事項一 法第二条の五第五項の契約を変更した年月日二 変更後の法第二条の五第五項の契約の内容
法第二条の五第五項の契約が終了したとき
事項一 法第二条の五第五項の契約が終了した年月日二 法第二条の五第五項の契約の終了の事由
場合
事項事項
特定技能外国人の受入れが困難となつた場合
事項一 特定技能外国人の受入れが困難となつた事由並びにその発生時期及び原因二 特定技能外国人の現状三 特定技能外国人としての活動の継続のための措置
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令(以下この表及び別表第三の六において「特定技能基準省令」という。)第二条第一項各号又は同条第二項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないこととなる事由が生じたことを知つた場合
事項一 特定技能基準省令第二条第一項各号又は同条第二項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないこととなる事由並びにその発生時期及び原因二 特定技能外国人の現状三 当該事由を解消するための措置

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