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犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則 第16条(遺族給付金の支給に係る裁定の申請)

昭和五十五年国家公安委員会規則第六号規則

遺族給付金の支給について、法第10条第1項の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添えて、遺族給付金支給裁定申請書(様式第1号)をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。

  1. (1)
    犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類
  2. (2)
    申請者の氏名、生年月日、本籍及び犯罪被害者との続柄に関する市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。)の発行する戸籍の謄本又は抄本その他の証明書
  3. (3)
    申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を認めることができる書類
  4. (4)
    申請者が配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)以外の者であるときは、第1順位遺族であることを証明することができる書類
  5. (5)
    申請者が生計維持関係遺族であるときは、犯罪行為が行われた当時犯罪被害者の収入によつて生計を維持していた事実を認めることができる書類
  6. (6)
    申請者が令第6条第1項第1号イ(1)の国家公安委員会規則で定める障害の状態にあつた妻又は同条第2項第5号に該当していた者であるときは、犯罪行為が行われた当時、それらの障害の状態にあつたことを証明することができる医師の診断書その他の書類
  7. (7)
    申請者以外の遺族給付金の支給を受けることができる遺族に生計維持関係遺族が含まれているときは、その事実を証明することができる書類
  8. (8)
    前号の場合において、生計維持関係遺族に犯罪行為が行われた当時8歳未満であつた者が含まれているときは、当該者の生年月日を証明することができる書類
  9. (9)
    犯罪被害者がその勤労に基づいて通常得ていた収入の日額を証明することができる書類
  10. (10)
    法第10条第3項の規定の適用を受けようとするときは、同項のやむを得ない理由及びその理由のやんだ日を証明することができる書類
  11. (11)
    法第9条第5項第1号に掲げる場合には、次に掲げる書類
    1. ア
      負傷し、又は疾病にかかつた日及び負傷又は疾病の状態に関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類
    2. イ
      次条第2号及び第3号に掲げる書類
  12. (12)
    法第9条第5項第2号に掲げる場合には、次に掲げる書類
    1. ア
      前号に掲げる書類
    2. イ
      次条第5号ア、ウ及びエに掲げる書類
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