条文くんに聞く →

土地家屋調査士法施行令 第一条(認定手数料)

昭和五十四年政令第二百九十八号政令

土地家屋調査士法(以下「法」という。)第三条第五項の手数料の額は、四千三百円とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など9上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成五年七月三〇日政令第二七一号) (施行期日)

この政令は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成五年八月二日)から施行する。

附則(平成一五年一二月一七日政令第五二三号) (施行期日)

この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年十二月十九日)から施行する。

附則(平成一六年四月九日政令第一六〇号) (施行期日)

この政令は、平成十六年七月一日から施行する。

附則(平成二〇年三月三一日政令第一二七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二一年一二月一一日政令第二八五号) (施行期日)

この政令は、農地法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十一年十二月十五日)から施行する。

附則(平成二四年三月二二日政令第五四号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十四年七月一日)から施行する。

附則(平成二六年二月二六日政令第四六号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十六年三月一日)から施行する。

附則(平成二六年三月二八日政令第九五号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

附則(令和元年九月一一日政令第一〇二号) (施行期日)

この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和元年十一月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第三条中農地法施行令第三十条第一項の改正規定、第四条の規定(前号に掲げる改正規定を除く。)、第六条から第八条まで及び第十条の規定並びに次条から附則第四条までの規定 改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和二年四月一日)

前後の条文

土地家屋調査士法施行令の目次を見る →