（目的）
第一条
この法律は、水俣病にかかつた者の迅速かつ公正確実な救済のため、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和四十四年法律第九十号。以下「旧救済法」という。）又は公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号。以下「補償法」という。）による水俣病に係る認定等の申請をした者で認定等に関する処分を受けていないものについて認定等に関する処分を行う機関の特例を臨時に設けることにより、水俣病に係る認定に関する業務の促進を図ることを目的とする。
この法律は、水俣病にかかつた者の迅速かつ公正確実な救済のため、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和四十四年法律第九十号。以下「旧救済法」という。）又は公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号。以下「補償法」という。）による水俣病に係る認定等の申請をした者で認定等に関する処分を受けていないものについて認定等に関する処分を行う機関の特例を臨時に設けることにより、水俣病に係る認定に関する業務の促進を図ることを目的とする。
この法律は、公布の日から起算して三月を超え六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この法律は、公布の日から施行する。
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。