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仮登記担保契約に関する法律 第一条(趣旨)

昭和五十三年法律第七十八号法律

この法律は、金銭債務を担保するため、その不履行があるときは債権者に債務者又は第三者に属する所有権その他の権利の移転等をすることを目的としてされた代物弁済の予約、停止条件付代物弁済契約その他の契約で、その契約による権利について仮登記又は仮登録のできるもの(以下「仮登記担保契約」という。)の効力等に関し、特別の定めをするものとする。

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附則 (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成八年六月二一日法律第九五号) (施行期日)

この法律は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成一〇年六月一五日法律第一〇七号) (施行期日)

この法律は、平成十年十二月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第二二五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一四年一二月一三日法律第一五五号) (施行期日)

この法律は、会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)の施行の日から施行する。

附則(平成一六年六月二日法律第七六号) (施行期日)

この法律は、破産法(平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。)の施行の日から施行する。

附則(平成一六年六月一八日法律第一二四号) (施行期日)

この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

附則(平成一六年一二月三日法律第一五二号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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