条文くんに聞く →

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法 第一条(目的)

昭和五十二年法律第九十四号法律

この法律は、漁業をめぐる国際環境が急激に変化している状況下における国際協定の締結等の事態に対処するための漁船の隻数の縮減に伴い、一時に多数の漁業離職者が発生することが見込まれること等の事情にかんがみ、再就職の促進等のための特別の措置を講じ、もつて漁業離職者の職業及び生活の安定に資することを目的とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ条番号の附則など20上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五三年五月八日法律第四〇号) (施行期日)

この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。

附則(昭和五三年七月五日法律第八七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和五三年一一月一八日法律第一〇七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和五六年四月二五日法律第二七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(昭和五九年五月八日法律第二五号) (施行期日)

この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則(昭和五九年八月一〇日法律第七一号) (施行期日)

この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和五九年一二月二五日法律第八七号) (施行期日)

この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和六〇年六月八日法律第五六号) (施行期日)

この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。ただし、第二条及び第九十九条の改正規定、同条を第九十八条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第六条、附則第十条、附則第十五条及び附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。

附則(昭和六一年一二月四日法律第九三号) (施行期日)

この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(平成四年六月三日法律第六七号) (施行期日)

この法律は、平成五年四月一日から施行する。

附則(平成九年五月九日法律第四五号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中職業能力開発促進法(以下「能開法」という。)の目次、第十五条の六第一項、第十六条第一項及び第二項、第十七条、第二十五条、第五節の節名並びに第二十七条の改正規定、能開法第二十七条の次に節名を付する改正規定並びに能開法第二十七条の二第二項、第九十七条の二及び第九十九条の二の改正規定、第二条の規定(雇用促進事業団法第十九条第一項第一号及び第二号の改正規定に限る。)並びに次条から附則第四条まで、附則第六条から第八条まで及び第十条から第十六条までの規定、附則第十七条の規定(雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第六十三条第一項第四号中「第十条第二項」を「第十条の二第二項」に改める部分を除く。)並びに附則第十八条から第二十三条までの規定は、平成十一年四月一日から施行する。

附則(平成九年一二月一九日法律第一三一号) (施行期日)

この法律は、平成十年四月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一二年五月一二日法律第五九号) (施行期日)

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一三年四月二五日法律第三五号) (施行期日)

この法律は、平成十三年十月一日から施行する。

附則(平成一四年五月三一日法律第五四号) (施行期日)

この法律は、平成十四年七月一日から施行する。

附則(平成一四年六月一九日法律第七三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則(平成一五年四月二五日法律第三〇号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成二〇年四月一八日法律第一七号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成三〇年七月六日法律第七一号) (施行期日)

この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定(「(平成十年法律第四十六号)」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。)並びに附則第三十条の規定 公布の日

前後の条文

国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の目次を見る →