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人事院規則九―五四(住居手当) 第九条(雑則)

昭和四十九年人事院規則九―五四規則

この規則の実施に関し必要な事項は、人事院が定める。

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附則(平成二七年三月一八日人事院規則一―六三) (人事院規則九―五四の一部改正に伴う経過措置)

特定独立行政法人職員であった者から引き続き俸給表適用職員となった者については、特定独立行政法人職員を第七条の規定による改正後の規則九―五四第四条に規定する行政執行法人職員等であるものとみなして、同条の規定を適用する。

前後の条文

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